病院施設基準についてはこちらをご覧ください

• 当院では、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を診察室等で閲覧・活用できる体制を整え、質の高い医療の提供に努めています。
• 国が推進する電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の医療DX推進体制については、今後その導入に向けて検討・対応を進めてまいります。
• マイナポータルの医療情報等に基づき、患者様からの健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。
• マイナ保険証の利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

• 情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方はおこなえません。
• 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守し、安全で適切な診療を提供します。
• 当院のオンライン診療体制に関する「オンライン診療指針遵守確認チェックリスト」を公開しております。

• 当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、外来・在宅ベースアップ評価料を算定しています。
  ※本加算は、医療機関に勤務する職員（医師、看護師、事務職員等）の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。

• 医薬品の供給状況や、令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、患者さんの希望を踏まえ処方等した場合は選定療養となること等を踏まえつつ一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明します。

• 当院では、病院長や看護部長等が自ら身体的拘束の最小化に取り組むことを発信し、職員に周知しています。
• 身体的拘束の最小化に関する講習会を年２回以上実施し、入職後１年が経過した全ての入院患者に関わる職員が受講しています。
• 身体的拘束最小化チームにより、用具の一元管理が行われるとともに、使用状況に基づく解除の提案等がなされています。
• 身体的拘束が行われている患者がいる場合、身体的拘束最小化チームによる巡回が定期的に行われ、病棟の職員らとともに、解除にむけた具体的な検討が行われています。
• 身体的拘束を行わずにケアするための用具を職員から提案したり、提案を積極的に導入する仕組みがあります。
• 医療機関内の見やすい場所に、原則として身体的拘束を行わない方針であること、そのための取組、実施率の推移について掲示しています。

みなし介護事業者として事業所の運営規程の概要等の重要事項等は以下の通りです。

現在準備中

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